ジョージアは国家として成長しています。
ゆえに、成長の渦中に揉まれている感覚です。
EU、ロシア、中東、トルコなど近隣国家とバランスの良い
関係が築ける両手外交が求められています。
国内情勢でも難しい舵取りがジョージア政府に求められています。
ジョージア国内の大規模デモが発生したこともあり
多少の強権的な体制作りも進んでいます。
【デモ】集会法の改正
概要をお伝えすると以下のようなものです。
1: 公道を封鎖する集会には5日前の申請が必要
2:無届でデモを行った場合は2,000ラリの罰金
(デモ主催者には5,000ラリの罰金)
3:事前の許可なく私有地でのデモ活動も禁止
つまり、クーデターを起こす可能性の高い人間の監視、
クーデターに繋がる活動を規制する法案が出来ました。
公務執行妨害の厳罰化
オンラインを含めた公務員への侮辱、誹謗中傷に対しては
1,500〜4,000ラリの罰金と約40日間の勾留が科されること
になりました。
また、警察官への抵抗、暴力行為に関して厳罰化へと
法改正がされました。
つまり、公務執行妨害に対しては6〜10年の懲役刑が
科されることになりました。(一発で刑務所です)
※日本国内の公務執行妨害罪は？
公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して
暴行または脅迫を加えた場合に成立します(刑法９５条)。
公務執行妨害罪で予定されている刑罰は「３年以下の懲役又は禁錮又は
５０万円以下の罰金」です。
元々、ジョージアも日本と同程度でしたが大幅な厳罰化がされました。
暴力的集会を扇動した者にも最大3年の懲役刑が科されることになりました。
ジョージアは「非暴力化」へ
ジョージア国内では、通常のデモは容認するが暴力的な集会に対しては
強権的な対応がされるように変わってきています。
多少やりすぎな感は否めません。
特に、公務執行妨害に対する厳罰化は警察官に対して権力を持たせ過ぎる
ことで独裁的な体制になる懸念も拭えません。
しかし、ジョージアは重犯罪が極めて少ない平和な国です。
今後もジョージア国内は非暴力に向かうでしょう。
平和な世の中は歓迎すべきですが、国民一人一人が多面的な視点で
法改正に対して目を光らせてほしいと願う次第です。
